大手新聞社からの報道もあったほど大きな出来事であった、リーウェイの取引停止処分。
連鎖販売取引を軸にサービスを展開していたリーウェイですが、なぜこのタイミングで取引停止処分を受けたのでしょうか。
この記事では短文のネット記事では示されていない「リーウェイが反省すべき点」なども含めて、考察していきます。
あくまで筆者の考察でありますが、じっくり考えていきましょう。
目次
「なぜリーウェイは取引停止処分を受けた？」
さて、早速本題についてお話します、「なぜリーウェイは取引停止処分を受けたのか」という部分です。
その理由そのものは簡単なもので、「「がんが治る」などといって根拠のないセールスをしてしまったから」という理由でした。
あ、もちろん本当にがんが治るのであればそういった発言をして勧誘やセールスをしてもかまいませんよ。
しかし今回の場合は、本来はがんが治ることはないのに「がんが治る」と売り込んでしまったのです。
そこが問題なわけですね。
いわゆる「“嘘”をついてしまった」ということになります。
これは売り手として絶対にやってはいけないことです。
そして「がんが治る」というセールスについて根拠となる資料を消費者庁がリーウェイに求めましたが、期日まで資料を提出しなかったため、今に至るようです。
2018年から事業を展開しているリーウェイでしたが、2021年の7月までにも400件ほどの相談が消費生活センターに寄せられていたとのこと。
もしかしたらこうしたトラブルというのは、今に始まったことではないの“かも”しれませんね。
「クーリング・オフができない環境で勧誘をしていた⁉」
これまた悪質です。
勧誘をして輪を広げていくことが連鎖販売取引の肝となるわけですが、そのなかで「クーリング・オフができない」というように告げていたという事例もあったようです。
とはいえ、これだけを聞いても「クーリング・オフってなに？」となる方が大半かと思います。
ということでクーリング・オフについて簡単に説明してみると、「一度契約をした場合でもその契約について再考できるようにして、一定の期間であれば条件無しに契約を撤回したり解除したりすることが出来る制度」ということになります。
国民生活センターのホームページでもこのような説明がされていました。
そしてこの制度が適用される取引の中には、連鎖販売取引も含まれています。
そしてこの連鎖販売取引の場合には、本来20日間のあいだクーリング・オフができるものとなっているのです。
それなのにリーウェイはこのルールを破り、勝手にクーリング・オフができない状況にしていたということです。
正直ここまで悪質だと、「リーウェイは合法です」と言いづらくなってしまいますよね。
「リーウェイの連鎖販売取引は一歩間違えれば違法になってしまう」
こうした取引停止処分を受ける前から言われていたことではあるのですが、正直リーウェイが行っている勧誘というのはグレーな部分が多いんですよね。
というのも、本来は勧誘する際、「あなたを勧誘したいからあそこのカフェに来てくれない？」といった具合に告知をしなければならないのです。
いずれ勧誘を目的として呼び出しているということを伝え、それに了承してもらった上で勧誘をするということがルールとなっています。
このルールを破ることは違法となることに繋がるので、本来は最新の注意をしなければならないシーンなのですね。
またカフェなどでの勧誘だけでなく、セミナーなどへの勧誘も例外ではありません。
リーウェイのセミナーであることを告げずに「ビジネスについてのセミナー受けてみない？」と誘うのも、厳密に言えばアウトになります。
実際に、そのような誘い方をされて行ってみたらリーウェイのセミナーだった、などという経験をされた方もいるようです。
そしてそういったセミナーに一度顔を出すとなかなか帰してもらえなくなるといったことも聞きますね。
こうした部分を踏まえると、やはりリーウェイはもとからグレーなところを攻めた事業展開であったと考えることが出来るわけです。
「まとめ リーウェイの取引停止処分は妥当なものだと思われる」
今回リーウェイが取引停止処分を受けたということで筆を執りました。
取引停止処分を受けたということについては衝撃的なニュースでしたが、よくよく考えてみれば「いずれこうなることは予想ができた」とも思えます。
というもの、そもそもリーウェイはグレーゾーンが多い事業でしたからね。
本来であれば「違法にならないように」という部分のラインをしっかりと超えないようにしなければならないものなのですが、今回「がんが治る」などといった根拠のないセールスをしてしまったということで、ラインを超えてしまったリーウェイです。
クーリング・オフについても利用者を必要以上に束縛するような制限を課していたようなので、今回浮き上がった問題というのは1つではないように見えますね。
2022年まで及ぶ取引停止処分ですが、この期間明けのリーウェイがどのようにでるか、じっくり見ていきましょう。
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